会社設立で妻を役員にする – 会社設立で頼りたい行政書士

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会社設立で妻を役員にする

 

会社設立をする人が、妻や息子のような身内を役員にすることは可能なのでしょうか?
一族経営という言葉がありますが、具体的にどうやれば、親族を役員に添えることができるのでしょう?
今回は、その方法について詳しく解説したいと思います。

そもそも、妻や息子のような身内を役員にする理由とは、一体なんなのでしょうか?
実は、一族経営には、ある種節税メリットがあるのです。
その節税メリットとは、家族を役員に添えることで所得の分散になるということ。
所得を分散することで、所得税を減らすことができるというカラクリです。

例えば、役員報酬を3000万円に設定してしまうと、それに応じた累進課税が適用されてしまいますが、それを家族で分散すると、所得税率は大幅に減税されることになります。
一族経営を行う会社は、このような節税メリットを享受しているということです。
ただし、役員に添える家族は、その会社で働いているということが前提にあります。

業務実績がないのに、役員報酬を支払うということは、不当報酬ということになりますので、税務署や国税庁から呼び出されるリスクがあります。
万が一国税庁から修正申告を命令された時、ペナルティが課税されてしまいますので注意が必要です。

悪質な場合は、所得税逃れで立件される危険性もあります。
このような一族経営の所得隠しは、裁判でも過去に不当だと判決が下されたことがあります。
ですから役員に添える家族は、必ずそこで働いてもらうよう、十分に気をつけて役員配置を行う必要があります。

さてここからは役員報酬や給料の設定の仕方について、お話したいと思います。
特に役員報酬は、会社の規模が小さいうちは法人の所得税にもかかってきますので、重要なポイントです。
基本的に役員報酬は、一年間は固定で設定しなければなりません。
途中で報酬金額を変更することは可能ですが、その場合、支払われる役員報酬が必要経費として認められなくなるので注意が必要です。

役員報酬には、残業代も休日手当もつかないので、それを考えた上で適切な金額を設定する必要があります。
あんまり高すぎても会社の収益を圧迫してしまいますし、役員報酬が低すぎると法人税が高くなってしまいます。
ある程度、企業規模が大きくなってくると、役員報酬が会社の収益を占める割合というのが少なくなって来ますので、会社の利益を残しながら役員報酬もたくさんもらえる設定にできるかもしれませんが、立ち上げ時期はそうはいきません。

この辺りのバランスを考えながら、金額を設定する必要があるでしょう。
一方、給与報酬の方は、事業によって給与相場というものがありますので、そちらをリサーチする必要があります。
職安や街の求人情報などを確認して、競合他社がいくらの給料を支払っているのかを調べてから設定するといいでしょう。