会社設立において行政書士に相談はできるのか – 会社設立で頼りたい行政書士

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会社設立において行政書士に相談はできるのか

これから法人や個人などで会社の設立を行う際に、会社設立業務を依頼することとなることかと思います。
その中でも様々なお悩み事などが出てくることかと思いますが、そういった会社設立に関することで行政書士に対して相談を行うことは可能なのでしょうか。

まず会社設立において行政書士が行うことができるのは定款の作成のみになり、登記業務は行うことはできません。
ですので行政書士に対して相談することができる内容として定款に関する内容があげられます。
定款の作成を行う際に、定款のことに関して相談することができるでしょう。

また会社設立にあたって必ずと言っていいほど出てくる税金に関するお悩みですが、そういった相談も行政書士に対して行うことはできるのでしょうか。
残念ながら行政書士に対しては税務相談を行うことはできません。
行政書士は税務相談を受けてはいけないのです。
税務相談は税理士の専門業務となっています。
ですので税務相談を行いたいという場合には税理士と顧問契約を結んで、相談を行ったりまた税務に関する手続きを代行してもらったりする必要があります。

ではほかに行政書士に対して相談することができるものはあるのでしょうか。
行政書士が行うことができる専門的な業務として許認可手続きがあります。
許認可を必要とする業種として、運送業や建設業、また飲食業などがあげられます。
運送業、建設業、飲食業といった業種で会社の設立をする場合には必ず許認可は必要になりますから、行政書士の場合ですと許認可手続きの依頼を行うことが可能です。
ですから許認可手続きに関する相談を行うことができるようになっています。

会社設立業務における定款の作成、また登記業務すべてを行うことができるということから考えれば司法書士に依頼したほうがいいというイメージがあります。
ですが許認可手続きを会社設立の際に一緒に行ってもらいたい場合には、行政書士に対して依頼を行うことがお勧めなのです。