行政書士が作成できる定款 – 会社設立で頼りたい行政書士

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行政書士が作成できる定款

会社設立には定款が必要となります。
この定款というのは社団法人および財団法人における目的、組織、構成員、活動、業務執行等についての基本規則において、内容を紙や電子媒体に対して記録したものを言います。
その定款を作成する必要性が出てくるのです。

定款の作成にあたって、記載しなければいけない事項などの取り決めがあります。
法律においても記載する内容などについて定められています。
定められた内容の定款でなければ、その定款は意味を成しません。
ですから専門知識のない個人が作成するのは難しいと判断することが多いです。
そして定款を作成することを、行政書士に依頼するという方がとても多いのです。

設立する会社の基本事項となるものなどが定められることになります。
非常に重要な役割を果たすものとなっています。
行政書士に依頼を行って会社設立を行うという場合には、この定款の作成業務を行政書士に依頼を行うということになるでしょう。
まず会社設立を行うということ自体が定款の作成、そして法務局への定款の提出ということから成り立っています。
ですので主に定款に関する事柄になってくるのですね。

作成した定款を法務局に対して提出することを登記と呼んでいます。
登記を行わないと会社設立ということにはなりません。
ですがこの登記については行政書士は行うことができないようになっているのです。
法律で定められています。
行政書士は登記を行うまでの知識などはないと判断されて法律で定められることとなりました。

ですから会社設立にあたる行為をすべて行政書士に一任することはできません。
定款の作成を行政書士に依頼して、登記については依頼した行政書士の提携を行っている司法書士に依頼をするか、または自分自身で行うかという判断をすることとなります。
最近、行政書士事務所によっては司法書士と提携しているところがかなり増えてきていますので、依頼をすれば登記については提携先の司法書士が行ってくれるというケースが多いです。