会社設立における行政書士の業務内容 – 会社設立で頼りたい行政書士

HOME » 行政書士情報 » 会社設立における行政書士の業務内容

会社設立における行政書士の業務内容

会社設立に関して行政書士に対して依頼することができます。
ですが行政書士にはできないこともありますので、依頼することができないこともあるのです。
では一体行政書士の会社設立業務内容としてはどういったことがあげられるものなのでしょうか。

行政書士としては会社設立業務という業務を看板として掲げていた方が多いです。
それからまた会社設立を主力業務として行っている方も多いのです。
会社設立といえば行政書士が行う仕事であるというイメージも強いようです。

実際の業務内容としては、会社設立において必要な定款を作成するということが行政書士の業務になります。
会社設立は会社に関する様々な事柄を決めてそれに応じた定款を作成して、そしてそれを法務局に対して提出、つまり設立登記を行う必要があるのです。
これに関して、定款を作成するということが行政書士ができる業務です。
法務局に提出を行う登記に関しては実は行政書士は行うことはできません。
というのも登記に関する業務については司法書士法によって制限されています。
ですので登記といえば司法書士の業務となるのです。

ですから会社設立に関する業務を行政書士に対して依頼する場合には、定款の作成を依頼するということになります。
登記は行政書士が提携している司法書士に対して依頼を行ったり、また自分自身で行うという必要性が出てきます。
これにおいて行政書士は商法や商業登記法といった法律における知識が、登記業務を行うには足りていないと判断されていることから、行政書士会による商業登記の行政書士への開放という国に対する要求を却下されています。
ですので行政書士が行う登記業務は違法行為となってしまいます。

他に会社設立以外においても行政書士が行うことができる業務とできない業務がありますので注意が必要ですね。
相続に関する手続き業務もありますが、できる業務できない業務に関してもありますから注意をしておく必要があります。