会社設立で頼りになる!行政書士のコト – 会社設立で頼りたい行政書士

会社設立で頼りになる!行政書士のコト

会社を設立することになったら、自分ではわからないこともたくさん出てくることかと思います。
そこで会社を設立するにあたって頼りたい存在に行政書士があるのです。
行政書士に自分ではできないようなことを頼むという方法があります。

ですが行政書士に依頼する場合には依頼できないことも出てきます。
ですので行政書士が行うことができない部分については自分で行う必要があります。
まず行政書士は登録手続きを代行することができないようになっています。
法人における登記手続きを行うことができるのは司法書士だけなのです。
ですので行政書士を頼るという場合には、登記手続きに関しては行政書士ではなくて提携している司法書士に依頼するか、または自分自身で行うという必要がありますね。
では行政書士に対してはどういったことを依頼することができるものなのでしょうか。
どういうケースに依頼を行えばよいのでしょう。

許認可手続きを一緒に行ってもらいたいという場合には行政書士に依頼することをお勧めします。
業種としては運送業、飲食業、建設業などがあげられるでしょう。
許可を必要とする業者となり、運送業、飲食業、建設業といった業種は一定の許認可を必要とします。
ですからその許認可手続きにおいて行政書士に依頼するのがよいのです。
許認可について、許認可が下りなかったので開業が遅れてしまった、許認可が必要であるということを知らなかったというようなケースのトラブルを、行政書士に依頼することによって未然に防ぐことができるのです。
許認可申請と会社設立にあたる依頼を一緒に行うことによって、報酬も少し安く抑えることができるというメリットがあります。

そもそも行政書士ですが行政書士法に基づいた資格であり、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、事実証明及び契約書の作成、遺言書等の権利義務、行政不服申立て手続代理等を行うことができるようになっています。
会社の設立に関してですが、会社を設立する際には定款という名称の書類を作成します。
そしてその定款を法務局に対して提出することで会社の設立が行えます。
この定款を法務局に提出することを登記と呼んでいます。

行政書士は登記ができないので許認可手続き以外に何ができるのかといいますと、定款という書類の作成を行ってもらうことができます。
定款作成のみ依頼をして登記を自分で行うことでも費用を抑えることができますよね。
登記を自分自身で行うことができるという方は、費用を抑えるためにも行政書士への依頼がお勧めです。

それからまた会社として税理士と顧問契約を行っていない場合でも行政書士に対して依頼することが可能です。
また行政書士は最近では司法書士と提携をされているケースが多いです。
司法書士は登記を行うことができますから、提携先の司法書士に依頼するので行政事務所において登記まで行うことができるという場合も多いです。

行政書士に依頼する場合メリットは大きいようなイメージがありますが、デメリットはどうなのでしょうか。
会社設立での行政書士への依頼の際のデメリットでは、まず司法書士と提携していない場合自分自身で法務局へ行って登記を行わなければいけないという面倒さがあげられます。
費用の節約面ではいいかもしれませんが、大変ですし手間もかかります。
それからまた会社設立後において税務の届け出を自分自身で行う必要があります。
他にも銀行融資のサポートが弱かったり個人事業がいいか法人のほうがいいかといった相談を行うことができないというデメリットが考えられます。

相談についてですが、税理士法という法律によって税理士資格を持たないのに税務相談を受けるということは禁止されているのです。
行政書士は税理士の資格は持っていません。
税理士ではありません。
ですから税務相談を行うことができないのです。

また税務届けについてですが、会社設立を行ったらすぐ後に税務署、また各都道府県における税事務所に対して各種の税務届けを提出する必要があります。
東京で会社設立するには東京の税務署に行く必要があります。
ですが行政書士はそれを行うことはできません。
自分で行う必要があります。
ですので面倒だったり手間がかかると感じてしまうケースも多いのではないでしょうか。

登記や税務届出書の提出といったことも自分自身で行うことができ、また税金関係の悩みがないので税務相談をする必要性がないという方は行政書士に対して会社設立の依頼を行うとよいでしょう。
会社設立の依頼ならhttp://www.venture-support.biz/media/
そうではない方、自分自身で行うことができない、手間に感じたり面倒に思ってしまう、費用は掛かってもいいからやってほしい、税務相談をしたい悩みがある、といったような方は行政書士ではなく税理士に対して依頼をしたほうがいいかもしれませんね。

税理士や司法書士、行政書士といった会社設立にあたって依頼することができる方がいますが、違いがあります。
状況や希望などに合わせて依頼するようにした方がよいでしょう。